【WHO 国際統計分類協力センター】WHOのプログラムを支援し活動を実行するために事務局長の指定を受けた研究機関、大学の一部、アカデミーなどの機関です。現在、80以上の加盟国に800以上のWHO協力センターがあり、看護、労働衛生、感染症、栄養、精神衛生、慢性疾患、保健医療技術などの分野でWHOと協力し活動しています。

センター概要

日本WHO国際統計分類協力センター: WHO国際統計分類協力センターは、WHO協力センター※のうち、「国際統計分類」の分野の活動を行う協力センターです。
日本WHO国際統計分類協力センター（以下、「日本協力センター」）は、2011年9月9日、WHO西太平洋地域事務局長から指定を受けました。センターの指定は1期4年とされており、現在４期目となります。1期目、2期目の日本協力センターは、厚生労働省における担当部署である国際分類情報管理室が、関係する国内の研究機関等とともにセンターの指定を受けました。3期目以降はWHOの方針により、複数の組織と共同で指定を受ける形態を継続することができなくなったため、現厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）付国際分類情報管理室が単独で指定を受けています。そのため、国内において、第2期まで指定を受けていた下記関係機関の協力を得て「日本WHO国際統計分類協力センター協力ネットワーク」を組織し、センターとしての役割を果たしています。

【日本WHO国際統計分類協力センター協力ネットワーク】

厚生労働省政策統括官付参事官付国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立障害者リハビリテーションセンター
国立がん研究センター
国立健康危機管理研究機構
国立成育医療研究センター
日本病院会日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議

センター構成組織（第１期～第４期）

第１期：2011年9月～2015年9月
＜日本WHO国際統計分類協力センター＞

厚生労働省国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立がん研究センター
日本病院会日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議

第２期：2015 年9月～2019年9月
＜日本WHO国際統計分類協力センター＞

厚生労働省国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立障害者リハビリテーションセンター
国立がん研究センター
国立国際医療研究センター
国際成育医療研究センター
日本病院会日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議

第3期：2019年9月～2023年9月

第4期：2023年9月～2027年9月
＜日本WHO国際統計分類協力センター＞

厚生労働省政策統括官付参事官付国際分類情報管理室

＜日本WHO国際統計分類協力センター協力ネットワーク＞

厚生労働省政策統括官付参事官付国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立障害者リハビリテーションセンター
国立がん研究センター
国立健康危機管理研究機構（2025年4月より組織名変更。旧：国立国際医療研究センター）
国立成育医療研究センター
日本病院会日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議

※WHO協力センター（WHO Collaborating Centre : WHO CC）
WHOのプログラムを支援し活動を実行するために事務局長の指定を受けた研究機関、大学の一部、アカデミーなどの機関です。現在、80以上の加盟国に800以上のWHO協力センターがあり、看護、労働衛生、感染症、栄養、精神衛生、慢性疾患、保健医療技術などの分野でWHOと協力し活動しています。
（https://www.who.int/about/collaboration/collaborating-centres）