WHO国際統計分類協力センターは、国際統計分類ファミリーに関する業務をWHOと共に担う組織であり、2024年3月現在20センター（18ヶ国）が指定されています。日本WHO国際統計分類協力センター（以下、「日本協力センター」）は、2011年9月9日、WHO西太平洋地域事務局長から初めて指定を受け、指定期間である４年毎に更新を行い、2023年9月より４期目の指定を受けています。1期目、2期目の日本協力センターは、厚生労働省における担当部署である国際分類情報管理室が、関係する国内の研究機関等とともに指定を受けました。3期目以降はWHOの方針により、複数の組織と共同で指定を受ける形態を継続することができなくなったため、現厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）付国際分類情報管理室が単独で指定を受けています。この指定の変更に関わらず活発な活動を継続できるよう、国内において、第2期まで指定を受けていた、国立保健医療科学院、国立障害者リハビリテーションセンター、国立がん研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本病院会・日本診療情報管理学会、日本東洋医学サミット会議（JLOM）及び政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）付国際分類情報管理室で構成する日本WHO国際統計分類協力センター協力ネットワークを組織し、本ネットワークを通じて関係機関の協力を引き続き得ることといたしました。現在、４期目においてもこのネットワークの体制を維持し、WHOの国際統計分類に関する各活動に貢献しています。

我が国はもちろん、世界的に進む高齢化社会においては、持続可能な保健医療システムを構築し、効果的な対応をはかっていくことがますます重要となっています。そのためには、情報基盤の整備と活用が一層求められており、国際統計分類もその一助として役割を果たすことが期待されています。

日本センターとして、8つの協力ネットワーク組織のそれぞれの特徴や専門分野を活かしつつ、連携を綿密にし、統計分類の改善や普及のための活動ができるように、引き続き取り組んでまいります。

日本WHO国際統計分類協力センター長　 川本　めぐみ